2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関
このため、経済産業省といたしましては、冒頭に申し上げたジャパン・モール事業に加えまして、ジェトロを活用して、現地情報の収集ですとか海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援をするとか、あるいは、委員も御指摘あった、新輸出大国コンソーシアムで、事業計画策定から商談の成立に至るまで専門家によるきめ細かなサポートですとか、また、海外市場向けの新商品開発などに取り組む中小企業に対して、経費の三分の二を一社最大五百万円
これまでも、新輸出大国コンソーシアムなどで、いわゆる海外の主要ＥＣサイト、Ｅコマースのところにおいて、ジャパン・モールというものが設置をされてきたと思っております。
経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアム
この解禁に向けては引き続き努力をさせていただきたいと思っておりますが、中国政府は、英国とか、それから輸出大国でありますブラジルに対しても同様の、ＢＳＥについての、三十カ月月齢以下、骨なしの肉じゃなきゃだめだよという要件を課していますので、ハードルは低くはないと思いますけれども、くじけずに、このことについても粘り強い交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこについては、恐らく各国、指標として使っているわけでございまして、各国ごとに比較することに対して、どういった理由があるのかとか、さまざまこれは、農業大国、もっと言えば、自給率を優に超して農業輸出大国になっているような国からすれば、指標の持つ意味合いが変わってくるというふうに思うんですね。
現在、日本は世界第三位の廃プラスチック輸出大国でありまして、二〇一七年は百四十三万トンの廃プラスチックを輸出したとのデータがあります。二〇一七年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先、これは中国でありまして、年間輸出量の半分を輸出しておったと伺っております。 しかし、中国は、二〇一七年末から、主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止。
これで、輸出大国だ、貿易立国だと言えるかどうかということであります。 また、新幹線でいえば、ドイツ、フランス、中国では既にネットワークになっていますが、我が国では、いまだネットワークにすらなっておりません。 こうやって見てみますと、陸上交通で、車による移動でドイツと比較してみますと、ドイツは一時間で行ける距離が九十五キロになります。九十五キロ先まで行くことができます。
農林省との提携も十分ではないといった御指摘も受けておりまして、参加した中小企業の商談に必要なスキルの不足や、参加時に適切なバイヤーとの商談の機会を持てなかったとか、いろいろな御指摘を受けているところでございまして、こうした課題を踏まえまして、私どもとしましては、商談資料の作成の指導を行う事前勉強会を実施する、展示終了後に現地バイヤー関係者等との商談アレンジを積極的に行うといったようなことについて、新輸出大国
例えば、新輸出大国コンソーシアムにおけるジェトロのサポートにつきましては、これまで個社からの利用相談のみに対応してございましたけれども、伝統工芸品製造者の団体や農産品の生産地域の自治体などの単位でも利用したいという要望が寄せられているところでございます。これを踏まえて、今年度からグループ単位での利用相談にも対応していくこととしているところでございます。
これまで、例えば中堅・中小企業等の海外展開を後押しする新輸出大国コンソーシアムというワンストップのサービス提供しておりますが、既に支援対象が八千六百社以上になっております。また、農水省におきまして、収益力の高い産地づくりのための施設整備あるいは機械導入などを支援する産地パワーアップ事業、既に千六百件の計画を承認するなど、事業を着実に実施してきたところでございます。
また、中小企業の海外展開につきましては、新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開に意欲のある中堅・中小企業に対し、事業計画策定から商談成立までの専門家によるきめ細やかなサポートを実施しているところでございまして、引き続き海外展開を後押ししてまいりたいと考えております。
ですから、全国の水の名所をうまく集めて国のパワーにすれば相当な水輸出大国になれるんじゃないかなと、しかも、最近ちょっと研究が進んでいるペットボトル、海水に溶けるタイプのペットボトルを使っていく、これで日本国のポイントゲッターの一つになるんではないかなと思うんですが、突然言いましたが、大臣、何か御感想ありますか。
しかし、ＴＰＰは、もともと、輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、ＴＰＰ水準でも大問題なんです。 本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げます。加えて、その税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設けました。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込んでいます。
政府は本協定がＴＰＰの範囲内におさまったと主張していますが、ＴＰＰはもともと、輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、ＴＰＰ水準でも大問題です。しかも、本協定は、米国産牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げるとともに、米国向けのセーフガードを新設し、低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、米国を特別扱いするＴＰＰ超えは明らかです。
具体的には、新輸出大国コンソーシアムにおいて、事業計画策定から商談成立に至るまで専門家によるきめ細かなサービスの実施、また、国内外の見本市、展示会への出展や商談会の開催に対する支援、海外の主要ＥＣサイトに設置をいたしましたジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援などに取り組んでいるところであります。
こういうようなものを行うために、日本貿易振興協会、いわゆるジェトロ、それから中小企業基盤整備機構などの支援機関がばらばらではなくて結集をして新輸出大国コンソーシアムというのをつくっておりますけれども、中堅・中小企業に対して、計画策定から商談の成立までトータルでサポートをするという体制をつくっております。
この辺をよくフル活用したいと思いますし、あと新輸出大国コンソーシアムということで、ジェトロだけじゃなくて、いろんな輸出に絡む商社とか金融機関とかが一体となってこの中小企業の輸出促進に取り組むというチャレンジもやらせていただいています。既に企業千八百社、中小企業を中心に御利用をいただいているところであります。 さらに、ＥＵ域内でいろんな展示会とか商談会というのも開催されています。
これは輸出大国でも何でもありません。一人当たりの輸出量は世界第四十四位です。輸出なんかしていないんですよ、全体的には。ちなみに、日本の中小企業・小規模事業者で輸出をしている企業は三・五％です。 ただ、私、地元を歩いていますと、例えば栃木県のイチゴ農家、アジアに輸出するようになって売上げ倍増です。埼玉県のリユース、古着屋さん、マレーシアに輸出するようになって売上げ倍増です。
新輸出大国コンソーシアムにおきまして、既に千五百を超える農林水産関係の事業者を支援してきているところでございます。具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。
具体的には、そこに四つ挙げておりますけれども、そういったような、とりわけ三番目の、発効後七年たちますと、アメリカは当面おりませんけれども、その他の四輸出大国の要請で市場アクセス増大目的の協議が義務付けられるといったようなことを中心に、これらを通じて、現在の約束による農産物市場開放では済まされない危険が極めて大きい、そういうメカニズムを内包しているということでございます。
そこの支援をどうしていくのかということを、もう時間がないので、最後大臣にお聞きするために説明で済ませますけれども、新輸出大国コンソーシアムというのを経産省で、中小企業、中堅企業に対して様々な専門家がこれ支援するという仕組みを既につくっておられます。 最後に大臣にお聞きしたいと思います。 今、中小企業のＦＴＡ等の利用について、特にシステムインフラの整備ということを申し上げました。
また、第二に、日本貿易振興機構、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構などの支援機関を結集いたしまして設立した新輸出大国コンソーシアムにおきまして、市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階にある企業をきめ細かく支援してきたところでもございます。